景気の谷「20年5月」で確定　内閣府、景気動向に新指数

内閣府は19日、2020年5月を景気の谷と正式認定した。18年11月から始まった景気後退が1年7カ月で終わり、20年6月から回復（拡張）局面に入ったことになる。その後も新型コロナウイルスは流行を繰り返し、経済正常化は道半ばだ。ロシアによるウクライナ侵攻で原材料価格の高騰が続き、景気の先行きには不透明感が残る。

景気の山・谷の認定は経済学者らで構成する景気動向指数研究会（座長・吉川洋東京大学名誉教授）での議論を経て、内閣府が決める。これまでは暫定認定だった。

20年5月は初の緊急事態宣言で経済が大きく落ち込んだ時期で、4～6月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比28.1%減だった。18年11月以降、米中貿易摩擦や消費増税などで景気は後退局面に入り、20年初からの新型コロナの世界的流行でさらに落ち込んだ。

内閣府は19日、経済全体の変化を表す景気動向指数にサービスや消費に重きを置いた新しい指数を設けることも発表した。サービス業の動向を表す第3次産業活動指数やソフトウエア投資などを追加し、17の指標で構成する。現行の景気動向指数は残し、8月に公表する6月分から参考指標として公表する見通し。