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処理水放出、IAEAが安全性検証 風評被害の抑制へ

梶山弘志経済産業相は19日、オーストリアのウィーンで国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と会談した。東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水の処分を巡り、9月にIAEAが海洋放出の安全性などの検証を始めることで合意した。政府はIAEAのお墨付きを得て海外に安全性を強調し風評被害の抑制を狙う。

梶山氏は会談で検証作業や情報発信の協力を要請し、グロッシ氏は「客観性と透明性を持って役割を果たしたい」と応えた。会談後の記者会見で梶山氏は「処理水放出は長い取り組みになる。強い決意をもって進める。IAEAには厳しく検証してもらう」と強調した。

日本政府とIAEAの原子力安全局幹部は9月に処理水の安全性に関する監視や検証について協議を始める。年内を予定する専門家集団の来日を前に、詳細な検証期間や手法などを詰める。新型コロナウイルスの流行で派遣人数が限られるため、オンライン会議も活用する。

汚染水を専用装置で処理した後に放射性物質の量が基準値を確実に下回っているかを検証する。放出前に海水で希釈することで安全性を確保しているかや、政府が手掛ける海洋モニタリングの方法を確認する。海洋モニタリングでは放出する場所の近くなどで採取した海水について、政府とIAEAがそれぞれ評価して結果が一致するかどうかも確かめる方針だ。

IAEAは政府と東電の計画を詳しく分析し、検証結果を世界に発信する。

自然界に存在する放射性物質の量に対して海洋放出する量は少ない。派遣団の受け入れは処理水の放出による海産物などへの影響は極めて小さく、国際的な安全基準に沿った計画であると第三者から評価を得るのが目的だ。国内外に計画の妥当性を周知し、処理水放出に伴う水産物の輸入規制や買い控えなどの風評影響を可能な限り抑えることをめざす。

政府と東電は2年後の2023年春をめどに海洋放出を始める。放出完了にかかる期間は数十年におよぶ見通しで、IAEAは放出後も継続して監視する。

11年の東日本大震災に伴う原発事故後、大気や海洋に放射性物質が放出された。農産物や海産物などが汚染されたため、計54カ国・地域が輸入を制限した。事故から10年たった今も韓国や台湾、中国など10以上の国・地域が輸入規制を続けている。

政府は21年4月、処理水を海洋放出する方針を公表した。近隣の国からの反発は根強い。中国外務省の趙立堅副報道局長はツイッターで、防護服をまとった人物が船からバケツで緑色の液体を流す様子を描いた画像を投稿した。

国内でも福島県や隣接県の関係者から海洋放出に反対する声が上がっている。茨城県の漁業者は6月に政府の意見聴取に対し、政府が漁業者の反対を押し切って放出を決めたと指摘。「消費者に安全性を説明してきたこれまでの取り組みが報われない」と語った。

東電は近く処理水の具体的な放出計画を原子力規制委員会に申請する見通し。政府はIAEAとの協力を含めた安全性の向上や、漁業者支援のための基金創設など風評影響への対策をまとめ、関係者の理解を得たい考えだ。

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