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比例で自27%、維・立7% 共同通信の参議院選挙調査

共同通信社は18、19両日、7月の参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が27.3%で最も多く、日本維新の会7.7%、立憲民主党7.0%と続いた。

参院選で何を最も重視して投票するかを聞いたところ、物価高対策・経済政策が42.0%と最多。次いで年金・医療・介護が16.2%、子育て・少子化対策10.6%だった。

比例投票先は「まだ決めていない」が34.2%あり、情勢は今後変化する可能性がある。岸田文雄首相の物価高への対応は「十分だとは思わない」が79.6%、「十分だと思う」は14.2%だった。

日本の防衛費の今後については、国内総生産(GDP)の「2%までの範囲で増額する」との回答が37.2%で最も多く、次は「今のままでよい」で31.5%。「2%以上に増額する」は15.9%で、「減らす」は7.6%だった。

岸田内閣を「支持する」と答えたのは57.6%、34.0%が「支持しない」と回答した。

参院選(22日公示、7月10日投開票)に「大いに」「ある程度」を合わせ「関心がある」は64.9%。「あまり」「全く」を合わせ「関心がない」は35.1%だった。2019年参院選の第1回トレンド調査では「関心がある」は59.7%で、今回が5.2ポイント上回った。ただ19年参院選の投票率(選挙区)は過去2番目に低い48.80%。

望ましい選挙結果を尋ねたところ、「与党と野党の勢力が伯仲する」が51.3%で、「与党が野党を上回る」は33.8%。「与党と野党が逆転する」は8.9%だった。

新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府の対応を「評価する」は63.7%で、「評価しない」の32.9%を上回った。

岸田政権下での憲法改正への賛否は「賛成」が47.5%で、「反対」は39.7%だった。

比例投票先の自民、維新、立民以降は公明党6.2%、共産党3.7%、れいわ新選組1.8%、国民民主党1.4%、NHK党1.0%、社民党0.8%の順になった。

政党支持率は順に自民42.5%、維新9.6%、立民8.7%、公明5.7%、共産4.0%、国民2.3%、れいわ2.1%、社民0.8%、NHK党0.7%。「支持する政党はない」とした無党派層は18.5%だった。〔共同〕

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2022年夏の参議院選挙(6月22日公示・7月10日投開票)は岸田文雄首相にとって事実上、初めて政権運営の実績が評価される場となりました。開票結果やニュース、解説などをお伝えします。

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