/

10万円、全額現金望む79% 共同通信世論調査 

政府統計信頼揺らいだ77%

共同通信社が18、19両日実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対策としての18歳以下への10万円相当給付について、全額現金が望ましいとの回答が79.2%となった。クーポンも活用するのが望ましいとの回答は16.8%だった。

国土交通省の建設受注統計書き換えにより、政府の統計データへの信頼が揺らいだと思うとの回答は77.6%に上った。約3100万人を対象にワクチンの3回目接種を前倒しする政府方針については「適切だ」が53.5%を占める一方、32.0%は「対象を拡大するべきだ」と答えた。

岸田内閣の支持率は60.0%で、11月の前回調査に比べ0.5ポイント低下した。不支持率は22.7%だった。

国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」の見直しを巡り今国会で取るべき対応では「日割り支給に加え、使い道の公開なども義務付ける」との意見が81.7%に上った。自民党が主張する「日割り支給への変更を優先する」は8.6%にとどまった。

森友学園に関する決裁文書改ざんを苦に自殺した元財務省職員の遺族が損害賠償を求めた訴訟の終結に関連し、岸田文雄首相が森友学園問題を再調査するべきだとの回答は79.3%となった。

政府のコロナ対応を「評価する」は60.9%で前回より2.6ポイント増加。「評価しない」は35.2%だった。10万円相当給付で自治体が独自に所得制限を撤廃することを政府が容認している対応に関しては賛成52.1%、反対45.1%となった。

年末年始の帰省や旅行を予定している人は16.9%、予定していない人は75.5%。昨年12月の調査はそれぞれ7.2%、83.6%で、コロナの感染状況改善を受けて流動性がやや高まる傾向がうかがえる。

政党支持率は自民43.8%、立憲民主党11.6%、日本維新の会12.5%、公明党3.4%、国民民主党2.0%、共産党4.3%、れいわ新選組1.6%、社民党0.8%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0.2%。「支持する政党はない」とした無党派層は17.9%だった。

〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン