データ共有で介護効率化　事業者や自治体間、厚労省整備

厚生労働省は介護サービスの利用歴や状態の変化などを地方自治体や事業者、個人が共有できるシステムを整備する。事業者が個別に管理している情報を他の事業者も参照することで、データに基づく効率的なケアを広げるのが狙いだ。高齢化により介護などの社会保障費は膨張が続く。デジタル化を進め、給付の抑制と質の向上をともに進めることが欠かせない。

新型コロナウイルス禍では社会保障分野のデジタル化の遅れがあらわになっ...