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サハリン2権益維持判断「商社と密に」、経済産業相

萩生田光一経済産業相は19日の閣議後の記者会見で、ロシアが大統領令で天然ガス開発事業「サハリン2」の運営を新会社に移管すると命じていることについて「(日本の)商社とは密に情報交換している。企業が単独で判断するのではなく支援したい」と述べた。

現在運営するサハリンエナジーには、ロシア国営ガス会社のガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。政府はサハリン2の権益維持に向け、日本の商社に新会社への移行後も株主として残るよう打診している。

萩生田氏は15日に岸田文雄首相と面会し「日本の権益が損なわれることがあってはならないという議論をした」と明らかにした。「商社が新会社に参画する場合の条件が明らかになってから判断する」との考えも示した。

大統領令はサハリンエナジーの運営をロシアが設立する新会社に移すよう命じ、商社が株主として参画を続ける場合はロシアが提示する条件への同意を前提とする内容となっている。新会社設立の1カ月以内にロシアへの通知を求めるとしているが、萩生田氏は「現時点で設立の情報はない」とした。

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