30年度時点も19%の石炭火力、海外から強まる逆風 - 日本経済新聞
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30年度時点も19%の石炭火力、海外から強まる逆風

エネルギー新計画、電源構成の死角(3)

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経済産業省が原案を公表した新しいエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーや原子力発電所で最大限の稼働をめざすが、2030年度の発電量のうち4割はなお火力で担う。そのうち半分は温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電だ。電力の安定供給や電気代の上昇を抑えるため、古い発電所の休廃止を進めながら使い続けるが、欧州では石炭火力の全廃を掲げる流れが加速しており、海外からの風当たりは強い。

「非効率な発電所のフ...

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