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再エネ施設の適正管理促進へ 政府、省庁横断で検討会

政府は太陽光や風力といった再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を狙い、省庁横断の検討会を近く立ち上げる。再生エネを国内で最大限導入するため、施設の適正管理や地域住民の理解促進、太陽光パネルの廃棄問題の解消をめざす。2030年度までに温暖化ガスの排出を13年度比で46%減らす政府目標の達成に向け、省庁間の連携を強化する。

萩生田光一経済産業相は19日の閣議後の記者会見で、新たな検討会について「関係省庁で横串を通す形でスピード感をもって対策を具体化する」と述べた。山口壮環境相も「まず地域におけるトラブル実態を把握し、政策的対応を検討する」と説明した。農林水産省や国土交通省も交えて21日に初会合を開き、今年夏ごろにとりまとめる。

検討会では太陽光や風力、地熱といった電源の特性に合った用地を確保するための基本的な考え方を取りまとめる。法令や条例に違反する案件への関係省庁の連携や、廃棄された太陽光パネルの適切な処理への対応も強化する。

政府は30年度に、電力の36~38%を再生エネでまかなう目標をかかげる。固定価格買い取り制度(FIT)の開始以降、太陽光発電の導入が進むものの、景観の悪化や土砂災害の懸念、不法投棄などで地域住民らとトラブルになるケースもある。条例で設置に規制をかける自治体も増えてきた。太陽光パネルなどの設置に適した用地が限られるなかでの導入加速が課題となっている。

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