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立民「戸別所得補償」復活、備蓄米購入 衆院選公約に

立憲民主党は19日、農業への支援を柱とする政策を発表した。生産コストと販売価格の差額を交付する「戸別所得補償制度」を復活させる。政府備蓄米の買い入れ枠を拡大すると掲げた。次期衆院選の公約に盛り込む。

戸別所得補償は民主党政権が導入し、その後に廃止された制度だ。新型コロナウイルス禍で外食産業の需要が落ち、コメ農家などが苦境にある。備蓄米の枠を広げ「コメの過剰在庫を市場から隔離」と明記した。

地方自治体が自由に使途を決められる「一括交付金」を創設し、地方の公共交通機関を支援する方針も打ち出した。

枝野幸男代表は同日、新潟県十日町市で記者団に「規制すべきところは規制し、農政を中心に1次産業をしっかり守って生かしていきたい」と述べた。

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