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リサイクル政策も経済安保重視 経産省が戦略づくりへ

経済産業省は資源循環・リサイクル政策でも経済安全保障を重視する。廃棄されるスマートフォンや蓄電池に含まれる希少元素などを資源として回収し、国内で循環させる。国際情勢により供給が不安定になる場合に備える。

19日に開いた産業構造審議会(経産相の諮問機関)総会で、物資や資源の供給制約に強い「資源自律経済」の確立に向けて取り組むことを打ち出した。環境負荷を減らすことや最終処分場の確保だった資源循環・リサイクル政策の目的に経済安全保障を加える。近く新たな検討会を立ち上げ、年度内にも戦略をまとめる。

日本はレアメタル(希少金属)やレアアース(希土類)の多くを海外に依存する。電気自動車(EV)のモーターに使う磁石にはレアアースのジスプロシウムを使っており、主に中国から輸入する。こうした希少元素は外交問題などで供給量や価格が変動しやすい。世界的な需要増で供給不足も懸念されている。

新戦略では希少元素などの海外依存度を引き下げるための政策を盛り込む。製品のリサイクル率を高めるための指針やルールを企業に示すことや、再生設備や技術開発に対する資金支援などを念頭に検討する。使用済み製品を効率的に回収する仕組みを築き、リサイクル技術も高める。簡単に分解できて素材ごとに分別しやすい「環境配慮設計」も促す。

新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻で、戦略物資を海外に依存するリスクが顕在化している。ロシアに対する経済制裁などの影響でパラジウムの供給が不足し、厚生労働省は銀歯の公定価格を引き上げた。日本はレアアースの6割を中国からの輸入に頼っており、経産省は経済安保の観点から問題視している。

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