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携帯のプラチナバンド、再配分が「適当」 総務省

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総務省

総務省は19日、電波の有効利用を検討する有識者会議で、特定の携帯会社などが占有する周波数帯を再配分する仕組みを整備する方針を示した。広範囲に届き建物内にも浸透しやすい「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯についても、競争促進に向けて例外扱いしないことが「適当」とした。

携帯電波は一定の認定期間を終えた後も同じ業者が再免許を受け、実質固定化している。プラチナバンドはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが割り当てを受けており、楽天モバイルが再配分を求めていた。有識者会議は5月にも報告書案をまとめる。

総務省は既存の割当枠への参入希望がある場合などに、使用期限を設定した上で再配分する仕組みが必要とした。有識者からは「電波利用は装置産業だ。利用期間の不確実性が高まり、事業者が投資を控えることのない設計が必要」などの意見が出た。

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