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自民総裁候補4氏、格差是正策・財源を議論

自民党総裁選に出馬した4氏は19日のNHK番組で、経済格差の是正や政策の財源について議論した。

河野太郎規制改革相は企業の利益が個人の所得につながっていないと指摘した。賃金増へ労働分配率を高めた企業への法人税減税を「速やかに始めたい」と主張した。賃金の上昇で所得税収が増えると指摘し「先行投資」と位置づけた。

転職や再就職の際に「失業保険と生活保護の間を分厚くしていくことが大事だ」との認識を示した。「正規と非正規の格差があまりにも大きい。非正規に女性が多く男女格差にもつながっている」と述べ、同一労働同一賃金の徹底を唱えた。

岸田文雄氏は「成長の果実を分配し広く所得を引き上げないと格差を抑えられない」と説いた。「企業が利益を株主だけでなく従業員の給与に配分する。大企業と中小企業の中で適正に配分する税制を考える」と説明した。

国からの住居費や教育費の支援を「手厚くする」と語った。介護士や看護師を例示し「国が決める給与を上げ、民間の所得の引き上げにもつなげていく」と強調した。副業や兼業を広く認めれば「所得の格差はならされていく」と話した。

高市早苗氏は低所得者を対象とする給付付き税額控除を導入すると提案した。労働分配率を高めた企業の法人税を減税し、企業が持つ現預金に課税する考えを示した。

組織に所属せず個人で仕事を請け負うフリーランスが不当な扱いを受けないようにすると訴えた。2022年の通常国会に「契約書と労災を義務化する法律案」を提出すると語った。

野田聖子幹事長代行は親の経済力が子どもの進学などに影響しないよう、子ども向けの予算を充実すると掲げた。省庁横断の新たな行政組織「子ども庁」を創設する。政策の財源には子ども向けへ特化した「子ども国債」の発行をあてる考えだ。

「教育費に相当負担がかかっているなら先行投資で国が保障する方針でいきたい。大きな財源をつけたい」と主張した。「世界で基本的に社会が負担しているものを個人が負担していることが日本で多い」と述べ、教育が一例だと説明した。

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自民党総裁選2021

菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選には河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の4氏が立候補。9月29日に投開票され、岸田氏と河野氏の決選投票の結果、岸田氏が新総裁に決まりました。岸田氏は10月4日召集の臨時国会での首相指名選挙を経て第100代首相に就任しました。

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