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マイホーム需要は郊外へ 住宅地、14都道府県で上昇

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国土交通省が20日発表した2022年の基準地価で、住宅地が上昇した都道府県は14と前年から倍増した。東京近郊のほか、福岡市や札幌市など再開発が進む地方の中核都市とその周辺の伸びが目立つ。好立地や好環境の住宅地に人気が集まる一方で、東北や四国といった地方は下落が続き「二極化」も進む。

都内のスタートアップに勤める30代の女性は21年夏、夫婦で神奈川県鎌倉市のJR大船駅近くに分譲戸建てを買った。4L...

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