米ミサイル日本配備、高市氏「必要」　総裁選

自民党総裁選の4候補は19日午前、フジテレビ番組に出演し、防衛や賃上げ、年金などの政策を議論した。米国の中距離ミサイルを日本に配備することに関し、高市早苗氏が「絶対必要だ」と訴え、他の3氏は慎重な姿勢を示した。

米国は中国の軍備拡張を警戒し、アジア太平洋地域に地上配備型の中距離ミサイルの配備を検討している。日本への配備について、河野太郎規制改革相は「どういう役割分担かが決まらないうちに議論しても無意味だ」と話した。

岸田文雄氏は「全く否定するものではない」と述べる一方で「どんな具体的な提案があるのかを聞かないうちに賛否を言うのは控える」と語った。

野田聖子幹事長代行は「抑止力の前にあるのは最善の外交だ。軍備の話から始める抑止力は考えられない」と明言した。

高市氏は「日本国民の命と領土を守るために絶対必要だ」と強調した。「危機が迫ったときに、米国の核の傘の下に日本はあるわけだから、全く活用せずに討ち死にすることはあり得ない」とも言及した。

非核三原則には核兵器を「持ち込ませず」との方針がある。高市氏は「非核三原則の見直しが必要では」との質問には明確に答えなかった。岸田氏は「非核三原則の見直しは考えない。国民の理解の点で難しい」と話した。

河野、岸田、高市各氏は従業員の給料を増やした法人への優遇税制を検討する考えを示した。

企業の解雇に関する規制緩和の必要性を問われると河野、岸田、高市の3氏は優先課題とすることに消極的だった。野田氏は態度を明示しなかった。岸田氏は「兼業、副業を可能にする労働条件、環境をつくることがまず最初だ」と訴えた。

年金制度改革は河野氏が消費税を基礎年金の財源に充てて最低限の年金額を保障する「最低保障年金」の導入を唱えてきた。高市氏は財源として消費税の増税が必要になる可能性に言及した。野田氏は「（現行制度は）計算上しっかりできている。そこを信じていただく」と発言した。