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機械受注21年度9.3%増、3年ぶりプラス コロナ前届かず

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内閣府が19日発表した2021年度の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需(船舶・電力を除く)は前年度比9.3%増の10兆3732億円だった。プラスは3年ぶり。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年度(10兆4036億円)の水準には届かなかった。製造業は26.7%増、非製造業は3.4%減だった。

22年1~3月期の受注額(季節調整値)は前期比3.6%減の2兆5805億円だった。マイナスは4期ぶり。4~6月期は8.1%減を見込む。ウクライナ情勢などの不透明感から、先行きも弱含む可能性がある。

1~3月期は非製造業が8.1%減だった。建設業が減少したほか、金融業の電子計算機も減った。製造業は0.8%増だった。化学工業や非鉄金属が増えた。

3月単月の受注額(季節調整値)は8695億円と前月比7.1%増えた。増加は3カ月ぶり。伸び率はQUICKがまとめた市場予測の中央値(3.7%)を超えた。非製造業は11%増、製造業は7.1%増だった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

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