13都県にまん延防止、19日夕決定　酒類提供は自治体判断

政府は19日午前、新型コロナウイルスの感染が広がる東京など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を基本的対処方針分科会に諮問し了承を得た。期間は21日から2月13日まで。19日夕に開く政府対策本部で正式決定する。

重点措置は飲食店への時短営業などを要請する。「認証店」での酒類の提供停止は各自治体の判断に委ねる。

新たに重点措置の対象にするのは東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や愛知、岐阜、三重の中部3県、群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎の各県となる。1月末を期限にする広島、山口、沖縄とあわせ適用の対象は16都県に広がる。

重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。飲食店などに営業時間の短縮などの要請や命令を出せる。協力した事業者には協力金を支払う。命令違反には20万円以下の過料を科せる。

ワクチンの2回接種などを条件に飲食やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」は原則として適用しない。

各都県は飲食店への要請の内容などを決める。対象の地域、協力金の支払い方、認証店に酒類の提供停止を求めるかは政府方針に沿って地方自治体が判断する。ワクチン・検査パッケージを継続する裁量もある。

山際大志郎経済財政・再生相は衆院議院運営委員会で「急速な感染拡大となっている。このまま推移した場合、近い将来に医療提供体制にさらに大きな負荷が生じかねない」と説明した。

重点措置を9日から適用した広島、山口、沖縄3県で新規感染者数が減少傾向にあると言及して効力があると強調した。

松野博一官房長官は19日午前の記者会見で重点措置を終える判断のための基準はないと説明した。感染状況や医療提供体制などから「総合的に判断する」と述べた。

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は19日午前、新たな変異型「オミクロン型」への対応をめぐり「人流抑制より人数制限だ」と記者団に語った。飲食時の人数を1グループ4人以下にすべきだとの見解も示し、対策をとれば休業や外出自粛は不要だと説いた。

東京都は認証店について営業時間を選択制にする方針だ。酒類の提供を午後8時までとして午後9時までの時短とするか、酒類を提供せず午後8時までとするかを選べる案を軸とする。

大阪府など関西3府県は19日に重点措置の要請について協議する。松野氏は「要請があった場合には速やかに検討する」と言及した。