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コロナ制限、25日めどに緩和 接種で飲食の人数上限撤廃

(更新)

政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、基本的対処方針を改めた。行動制限を緩和し、感染リスクを抑えながら経済社会活動を再開する「ウィズコロナ」の道を探る。緊急事態宣言下でもワクチン接種や陰性証明を条件に飲食やイベントの人数制限を撤廃する。

緩和策は各都道府県の手続きを経て、25日までに全国で順次適用される見通しだ。ワクチンの2回接種か検査での陰性を証明した人への制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」の仕組みを使う。10月から実証実験していた。

ワクチンの接種歴は紙の接種証明書やそのコピー、写真などで示す。2回目接種から14日以上が経過していれば当面は有効期限を定めない。検査の場合はPCR検査なら3日以内、抗原検査なら1日以内の陰性証明が要る。

政府は飲食店で5人以上の会食を避けるよう呼びかけてきた。新たな緩和策が始まると、宣言やまん延防止等重点措置が発令されていない状態なら原則として人数制限がなくなる。

宣言や重点措置が出ていても酒の提供が可能になる。パッケージを使えば人数の上限も設けない。飲食店は各都道府県から認証を受け、パッケージを活用すると登録する必要がある。

飲食以外の活動も正常に戻す。同パッケージによって宣言や重点措置の対象地域でも「定員100%」でイベントを開催できるようになる。都道府県をまたぐ移動は基本的な感染対策をとっていれば自粛を求めない。

ワクチンの接種証明を巡っては12月中下旬にデジタル庁が開発するアプリを公開する予定だ。マイナンバーカードによる厳格な本人確認ができるが、今回の緩和には実用化が間に合わなかった。

各自治体が独自に運用する接種証明アプリが次々と登場している。政府が今回打ち出した緩和策でこれらのアプリも有効になるかは決まっていない。複数の証明方法を使い分けるケースを生むと、利用者の混乱を招く恐れがある。

宣言下などで人の流れを抑制するために求めていた「出勤者数の7割削減」の数値目標は削った。テレワークなどを促進するため各事業者が目標を定めるよう働きかける。

基本的対処方針に感染拡大の深刻さを示す新たな指標を明記した。

新規感染者数などに基づく従来の4段階の「ステージ」から、医療の逼迫度合いを重視した0~4の5段階による「レベル」に変更した。コロナ以外の一般医療を制限しなければならない「レベル3」が宣言発令の目安となる。

急速な感染拡大などの際は政府や都道府県の判断でパッケージの適用をやめ、強い行動制限の要請へと転換できる。「最悪の事態を想定した対応」を心がける点も強調している。

政府が12日にまとめた「第6波」対策の「全体像」の内容も記した。11月末までに3万7千人が入院できる体制を整える。医療の逼迫が見込まれれば、国の責任で通常医療を制限し、病床を確保するとも提示した。

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