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飲食・イベント人数制限を撤廃 政府、19日中に決定へ

(更新)

政府は19日、新型コロナウイルス対策の行動制限を緩和する案について専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承された。同日中に正式決定する。緊急事態宣言下でもワクチン接種や陰性の証明を条件に飲食やイベントの人数制限を撤廃する。

山際大志郎経済財政・再生相は分科会で「感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする『新たな日常』の実現に取り組む」と述べた。緩和策は月内にも全国で適用する。

政府は現在、5人以上の会食を控えるよう促している。緩和後は宣言やまん延防止等重点措置が発令されていなければ原則として5人以上の会食が可能になる。

宣言や重点措置の対象地域になってもワクチンの2回接種か検査での陰性を証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば人数制限をかけない。酒類の提供も可能とする。各都道府県が感染対策を確認した「認証店」が対象になる。

イベントの人数制限も緩める。「5000人」か「定員50%」のいずれか多い方を上限とする現行規制から「定員100%」まで入場できるように変更する。

宣言地域は1万人、重点措置地域は2万人までとの上限を定めるが、同パッケージを使えば対象外とする。イベントの主催者が観客が大声を出さないよう周知するといった「感染防止安全計画」の策定も要件とする。

同パッケージはワクチンの2回目接種から14日以上経過した人が対象で、有効期限は当面定めない。入店や入場の際に紙の接種証明書やそのコピーや写真などを示す。政府は年内に接種証明アプリを立ち上げる予定だ。

PCR検査は3日以内、抗原検査は1日以内に陰性だったとの証明が条件となる。飲食やイベントの事業者はワクチン2回接種か検査での陰性証明の両方を選択できるようにする必要がある。

感染が急速に拡大した際は、政府や都道府県が同パッケージの適用をやめて強い行動制限を要請することができる。

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