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アフリカ貿易保険に出資へ 政府系企業、現地情報入手

日本企業の海外ビジネスのリスクに対応する保険事業を手がける政府全額出資の日本貿易保険は18日、ケニアに本店がある同業の「アフリカ貿易保険機構(ATI)」に出資する方針を明らかにした。出資規模は20億~30億円になる見込み。現地の政治情勢などのリスク情報を入手しやすくして、企業のアフリカ進出を後押しする。

今月末に開かれるアフリカ開発会議(TICAD)に合わせて協力覚書を交わす予定。ATIには20のアフリカ諸国などが出資しており、現地に根を張るネットワークがある。東京都内で記者会見した黒田篤郎社長は「アフリカの案内人になってもらい、日本企業が絡む案件形成がより盛んになることを願う」と述べた。

日本貿易保険は、民間保険では対応できないような海外の戦争やテロなどのリスクをカバーする保険を提供している。今年7月に施行された改正貿易保険法で外国法人への出資が可能となり、第1弾となる。〔共同〕

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