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製造業の負担軽減を要望、最低税率導入にらみ経産省

経済産業省は国際的な法人税の最低税率導入を巡り、製造業などの追加の税負担を軽減する措置を2022年度の税制改正で要望する。最低税率の導入はデジタル企業などに相応の税負担をしてもらう狙いだ。ただ全業種が対象になるため製造業などの税負担が重くなりすぎれば趣旨にそぐわないとして対応を求める。

19日に公表した国際課税に関する提言に盛り込んだ。法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため経済協力開発機構(OECD)や主要7カ国(G7)は最低税率を世界共通で「少なくとも15%」とすることで大枠合意した。

物理的な拠点が必要なく海外に子会社を設立しやすいデジタル企業の利益移転の防止を念頭に置くが、導入すれば製造業なども対象になる。OECDの大枠合意では、工場など固定資産と人件費の一定割合を課税対象所得から控除する規定を盛り込んだ。

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