18日の衆院予算委員会論戦のポイント

18日の衆院予算委員会の論戦のポイントは次の通り。

【旧統一教会】

長妻昭氏（立民）　解散命令請求の要件となる法令違反を刑事事件に限るとの解釈を変えたか。

岸田文雄首相　宗教法人の解散事由は、刑法などの実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反するものだ。合同相談窓口に1700件の相談が寄せられ、中には警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある。オウム真理教への解散命令を巡って1996年に最高裁が示した考え方を踏襲している。民法の不法行為は入らないとの解釈だ。

長妻氏　被害者救済へ法改正案を提出するか。

首相　今国会を念頭に、できるだけ早く提出させる。

長妻氏　教団の関連団体は質問権の対象外だ。

首相　関連団体につながるようなものがあれば、情報収集や実態把握に努める。

緒方林太郎氏（有志）　刑法が定める禁止規範や命令規範に違反していないと、質問権を行使できないのでは。

首相　刑法的な事案が確認されていないとしても、その疑いがあれば、質問権行使が可能であるとして手続きを進めている。

宮本徹氏（共産）　自民党は参院選で組織的な支援を受けたのではないか。

首相　過去の関係を点検し、未来に向かって関係を断つことが大切だ。指針を明確化し、チェック体制を構築する。関係遮断に向けた方針具体化の対応を、党所属の全国会議員と地方組織に今月中に周知徹底する。

【新型コロナ対応】

吉田知代氏（維新）　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類相当」に変更すべきだ。

首相　これから新型コロナとインフルエンザがともに感染拡大するリスクもある。それに備えなければいけない。専門家の意見を聞きながら議論を続けている。最後は政治が判断していきたい。

【マイナンバーカード】

長妻氏　健康保険証を原則廃止しての一体化で、情報漏えいの懸念は。

首相　個人情報の保護は高いセキュリティーを確保している。引き続き万全を期す。

【自衛隊セクハラ】

斎藤アレックス氏（国民）　元陸上自衛官の女性の性被害、自衛隊のセクハラは重大だ。

首相　現場部隊と防衛省とも、対応が不適切だった。これまで防衛省や自衛隊で度々問題になっており、隠蔽体質が指摘されていた。特別防衛監察を行い、あらゆるハラスメントの根絶に取り組みたい。

【経済政策】

大石晃子氏（れいわ）　物価上昇は深刻だ。消費税を減税すべきだ。

首相　消費税減税は考えていない。目先の物価対応と、構造的な賃上げをともに議論することが重要だ。

【憲法改正】

藤田文武氏（維新）　改憲には相当の政治的エネルギーが必要だ。

首相　自民党総裁選を通じて任期中に実現したいと言ってきた。思いは全く変わっていない。最終的には国民の意思を国民投票という形で確認しなければいけない。国会の議論と国民の理解は車の両輪だ。首相としても議論を深めることを期待したい。〔共同〕