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脱炭素基金、採択根拠の開示後回し 総額2兆円の8割決定

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民間の脱炭素事業を促す政府の2兆円基金で、支援対象を採択した根拠が1年間開示されていなかった。基金は最長10年間の支援をする代わりに、企業側に取締役会決議などの誓約状況の書類を提出させる。その書類を公表するとの方針が守られぬまま、既に8割の割当先が決まっていった。巨額資金の執行が先行し、透明性が後回しにされた。

政府は2020年度第3次補正予算で2兆円を投じ、新エネルギー・産業技術総合開発機構(...

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国費解剖

財政が悪化する中、危機対応や経済成長を名目に膨らむ歳出には無駄が潜んでいます。不透明な国費の使われ方を解剖します。

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