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デジタル交付金を配分 504自治体に152億円

内閣府は18日、地方のデジタル化推進のために新設した「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の配分先として、504自治体を選定したと発表した。配分額は計152億円。IT技術を駆使した行政サービスの充実を財政面で支援する。

分野別では、公共施設のオンライン予約システムの導入など、自治体のデジタル化が403自治体に122億円。テレワーク推進による地域活性化は、101自治体に30億円を配分する。

政府は、デジタル田園都市構想の実現に向け、2021年度予算に関連経費200億円を盛り込んでいた。未配分の48億円は、データ活用を進める自治体向けに今後配分する。〔共同〕

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