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自民財政再建本部、提言原案の了承見送り

3年間の歳出改革計画を

自民党の財政再建推進本部(下村博文本部長)は18日、党本部で会合を開いた。2022年度から少なくとも3年間、歳出改革の努力を継続するよう唱える提言の原案を示し、議論した。新型コロナウイルス禍で財政出動を重視すべきだとの意見があり、了承を見送った。

自民党財政再建推進本部の会合であいさつする下村政調会長(18日、党本部)

原案で「社会保障における受益と負担のアンバランスの是正は真に待ったなしの課題だ」と記した。19~21年度の「基盤強化期間」での取り組みを続けて「財政の体質改善を進めていく」と説いた。

国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化といった目標は「堅持する」と強調した。PB黒字化の達成時期を巡り、政府が掲げる「25年度」の是非に触れなかった。

コロナ対策で財政支出が拡大し「わが国財政の状況はこれまでと量的・質的に異なってきている」と指摘した。「危機に対して機動的に対応できるような財政余力を確保する」必要性に言及した。

原案は同本部の「財政構造のあり方検討小委員会」(小渕優子委員長)が13日に報告した内容を基につくった。同本部は月内にも提言をまとめ、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映を求める。

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