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先端技術支援に5000億円 自民党の経済対策提言

補正予算「躊躇なく積み上げ」

(更新)

自民党は18日、物価高を受けて政府が策定する総合経済対策に関する提言をまとめた。電気代の負担軽減を「一丁目一番地」と位置づけた。先端重要技術の育成や実用化を5000億円規模で支援するとも盛り込んだ。

先端技術支援は人工知能(AI)や量子などを想定する。安全保障や経済成長の基礎となる技術力を高める狙いだ。

提言は萩生田光一政調会長が首相官邸で岸田文雄首相に渡した。「国難に打ち勝つ規模と内容が重要だ」と強調した。具体額は示さず、2022年度第2次補正予算の編成で「必要な施策は躊躇(ちゅうちょ)なく積み上げる」よう主張した。

萩生田氏は首相と面会後、21年度補正予算で経済対策の追加歳出が30兆円規模だったと触れた。今回は「新型コロナウイルス対策費は小さくなるが、物価高騰を含め新ニーズもある。相殺しながら積み上げたい」と記者団に述べた。

経済対策は規模ありきでなく限られた財源で成長につなげる「賢い支出」の視点も欠かせない。

提言はガス料金の高騰にも対応すると明記した。円安のメリットを生かしインバウンド(訪日外国人)消費の回復や製造業の輸出力強化を後押しすることも訴えた。

エネルギーの安定供給を巡っては安全が確認された原子力発電所の最大限の活用に取り組むよう求めた。人への投資に関し「5年間で1兆円」に拡充することも提起した。

世耕弘成参院幹事長は18日の記者会見で「去年より減らすという選択はない。真水30兆円が発射台だ」と指摘した。

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