衆院小選挙区「10増10減」適用へ　20年国勢調査で算出

2020年国勢調査を基に衆参両院の選挙区別人口を集計した。衆院小選挙区で人口が最少の鳥取2区と最多の東京22区の「1票の格差」は2.094倍だった。「アダムズ方式」で各都道府県に配分する小選挙区の数を計算すると現行と比べ「10増10減」になる。

鳥取2区（27万4160人）との「1票の格差」が2倍を超えた選挙区は6都府県に計20あった。新たな区割りは22年以降の衆院選から適用する見通し。

16年に成立した衆院選挙制度改革関連法で、20年の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」で小選挙区数を配分すると決めた。

各都道府県の人口速報値に即して割り振り直すと、現在に比べ東京都が5、神奈川県が2、埼玉、千葉、愛知の3県が各1増える。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県はそれぞれ1減る。

衆院比例代表も規定に基づき定数の増減が生じる。南関東ブロックが22から23に、東京ブロックが17から19にそれぞれ増加する。東北（現在の定数13)、北陸信越（同11）、中国（同11）は各1ずつ減少する。

参院選挙区の1票の格差は議員1人あたりの人口が最多の宮城県と最少の福井県で3.026倍となった。

最高裁は20年11月、1票の格差が最大3倍だった19年参院選を「合憲」と判断した。同時に格差の是正は「大きな進展を見せていない」とも指摘した。