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公明・北側氏、夫婦合算に慎重 児童手当の所得制限

公明党の北側一雄副代表は18日の記者会見で、児童手当の所得制限について年収の算定基準を夫婦合算に改める案に慎重な考えを示した。夫婦のうち高いほうの年収が960万円未満の世帯に給付する現行の制度が望ましいと主張した。

「共働きの世帯が多くなっている大きな理由は子どもの教育費などに非常に費用がかかっているからだ」と述べた。「合算するために市町村の負担が重くなることも十分考えられ、迅速性に欠けることもあり得る」と話した。

自民党の高市早苗政調会長らが、夫婦合算が望ましいとの考えを示している。

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