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与野党、景気対策求める声 20年度GDPのマイナス幅最大

国会議事堂

戦後最大のマイナス幅となった2020年度の実質国内総生産(GDP)速報値を巡り18日、与野党幹部から言及が相次いだ。7月の東京都議選や秋までの次期衆院選を意識し、景気刺激策を主張する声が出た。

自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「非常に落ち込みが激しい。新型コロナウイルス(対策)に一定のメドがつけば、景気対策をしっかり考える必要がある」と指摘した。

岸田文雄前政調会長はBS-TBS番組で「経済対策をまとめて打ち出すことが必要ではないか」と力説した。21年度補正予算案の編成に関し「今年はまだ議論すら出てこない」と触れ、踏み込んだ対策の協議を提起した。

世耕弘成参院幹事長は記者会見で「経済対策と21年度当初予算をできるだけ迅速に執行するのが重要だ」と話した。補正予算案は「まだ議論のタイミングではない」と述べた。

公明党の山口那津男代表は「21年度は回復傾向が表れてくるだろう」との見通しを示した。「新型コロナの収束に向け社会・経済活動が活発になる状況を作り出すのが政治の大きな役割だ」と語った。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「日本はワクチン接種が圧倒的に遅れ、補償が分断と格差を助長するようなものになっている」と政府を批判した。

国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「追加現金給付を含む30兆円規模の補正予算が必要だ」と強調した。

緊急事態宣言の延長や対象追加で暮らしや事業への影響が広がるのを受け、大規模な経済対策を促す意見が出た。

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