厚労省の水道業務、国交省に移管　改正法成立

厚生労働省から一部業務を他省庁に移管することを盛り込んだ厚労省設置法などの改正法が19日の参院本会議で可決、成立した。2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁にそれぞれ移す。

組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小する。

国交省は下水道を所管している。上下水道を一体的に担うことで老朽施設の改修や災害対応を進めやすくする。水質基準の策定は環境保全の知見を持つ環境省に移す。消費者庁には新たに「食品衛生基準審議会」を設置する。

厚労省は社会保障改革や感染症対策など課題が山積している。業務を減らすことで懸案への対応力を高める。新型コロナウイルス対応でワクチン承認など機動力を欠いたとの批判があった。