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電気代軽減、電力小売り通じた補助を想定 経産相

西村康稔経済産業相は18日の記者会見で、2023年1月以降に予定する電気料金の激変緩和策について電力小売りを通じて支援する案を検討しているとの認識を示した。電気料金を抑えるための原資をいったん電力小売りに支給するか問われ「電力小売会社を通じて行うと想定している」と述べた。家庭への請求書などで抑制効果がわかるようにするという。

10月中にとりまとめる総合経済対策に盛り込む。西村氏は「すべてが国民の負担軽減につながるように制度設計を急いでいる」と述べた。

家庭向け電気料金の抑制幅については「平均的な家庭の負担額を頭に置きながら考える」と述べるにとどめた。与党は14日に「来年度初頭にも想定される平均的な負担増に対応する」と合意した。岸田文雄首相は「来年春以降に一気に2~3割の値上げとなる可能性がある」と指摘している。

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