この記事は会員限定です旧統一教会の被害者救済法、会期が壁 予算案審議が圧迫
自公立維の4党が実務者協議 早期法整備で一致
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岸田文雄首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、被害者救済法案を今国会中に提出する意向を示した。2022年度第2次補正予算案の審議や外交日程を控え、12月10日の会期末まで残された時間は少ない。
自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は21日、救済法案を議論する協議会の初会合を開いた。4党の実務者は悪質な商法や多額の献金を規制するため、早期の法改正が必要だとの認識で一致した。今国...
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