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コロナ患者受け入れ、厚労相が医療機関に要請も

(更新)
田村憲久厚労相

田村憲久厚生労働相は18日、新型コロナウイルス患者を受け入れていない病院に対し、感染症法に基づき厚労相からの要請も視野に病床確保などの協力を求める方針を示した。「コロナ治療を行っていない医療機関もまだある。重点医療機関以外に働きかけていく」と述べた。厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で語った。

2021年の感染症法改正で、厚労相や都道府県知事が医療機関に病床確保の勧告ができるようになり、応じない場合、病院名の公表が可能になった。田村氏は「(法律の)活用も含めて早急に対応を進めていきたい」と語った。

4月以降これまでに大阪府や奈良県、静岡県などで知事が同法に基づく病床確保の要請をした。厚労相が直接、要請した例はまだない。

同日の会合では感染が全国的に拡大している状況を分析した。田村氏は「重症者の数も急激に増加している」と指摘。重症化を防ぐ治療薬「抗体カクテル療法」の確保や自宅療養者向けの酸素濃縮器の配布を進めていく考えを示した。

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