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「返礼品基準順守を」 ふるさと納税除外で総務相

金子恭之総務相は18日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品調達費が国の基準を超えたとして宮崎県都農町を制度から除外したことを踏まえ、全国の自治体に「寄付額の30%以下の地場産品」を守るよう改めて要請した。都農町が牛肉の調達費で60~85%に達したことは「大変遺憾だ」と述べた。

都農町の除外は18日から2年間。2020年度の寄付額は全国5位の82億6800万円だった。

同省や町によると、町は寄付額1万円に対し宮崎牛の赤身肉切り落とし計1.5キロ以上を返礼品で用意。しかし寄付が過度に集中して当初の受託業者が対応し切れなくなり、町が別の業者に委託するなどして、調達費がかさんだとみられる。

ふるさと納税は、高額な返礼品による寄付獲得競争が過熱したことを受け、19年6月に現在の制度に移行した。〔共同〕

  • 著者 : 日本経済新聞社政治・外交グループ編
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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