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相次ぐ不祥事、「緊張欠く政治」映す 河井元法相に実刑

自民党に所属していた国会議員でこの半年に不祥事で議員辞職したのは4人に上る。河井克行元法相のほか、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相、公職選挙法違反で有罪が確定し当選無効になった河井案里元参院議員、公選法違反罪で略式起訴された菅原一秀前経済産業相だ。

カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で収賄罪に問われる秋元司衆院議員を含め、政治とカネの問題が相次ぐ。新型コロナウイルスの緊急事態宣言下の深夜に飲食店を訪れて離党した議員も4人いる。

それでも菅政権への影響は限定的だ。日本経済新聞社の5月の世論調査で内閣支持率は政権発足後で最低の40%だったものの、自民党の政党支持率は立憲民主党よりも30ポイント以上高い。

一橋大の中北浩爾教授は「野党は現在のところ政権の枠組みや目玉政策を十分に示していない。政権担当能力を欠く印象が続く」と語る。「政権を担うのは自民党しかないという判断が国民にあり、政治に緊張感が欠けている」と説明する。

日大大学院の岩井奉信講師は自民党の体質を批判する。「党内から異論が出ず『菅おろし』の動きもない。自ら問題を解決する自浄作用がない」と強調する。今の状況が続けば「政治不信を招く一因になる」と懸念する。

自民党を巡っては2019年参院選で案里氏の陣営に1億5千万円を提供した事案への説明が不十分という指摘もある。先の通常国会で当選無効となった国会議員に歳費を返還させる法改正をめざす動きがあったが、自民党が慎重姿勢を崩さず先送りになった。

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