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退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。

総会では「生産性が高い分野に資本や人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘する委員もいた。

中里実会長(東大名誉教授)は総会後の記者会見で「長期的な人生設計の前提となる制度の安定性というのは一定程度重要だ」と述べた。既存の制度を前提に暮らしてきた層にも十分な配慮がいるとの認識を示した。

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