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立民、離婚家庭支援へ法案 10万円相当給付で特例

立憲民主党は18日、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭に特例給付するための法案を衆院に提出した。2021年9月以降に離婚や別居をした場合、実際に養育していない元配偶者に給付金が振り込まれる例が問題になっていた。

政府は児童手当の制度を利用して10万円相当の給付を進めてきた。立民は離婚や別居などの影響で受け取ることができない世帯が2万7000世帯ほどあるとみている。対象となる子どもは4万1000人と推計している。

城井崇衆院議員は法案提出後、記者団に「子供たちを支えるための10万円が子供たちにしっかりと届く仕組みを作るべきだ」と語った。

  • 著者 : 日本経済新聞社政治・外交グループ編
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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