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固定資産税据え置き特例、住宅地は終了 政府・与党調整

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政府・与党は2021年度に新型コロナウイルス対策として適用している固定資産税の負担増を回避する特例について、縮小する調整に入った。住宅地は1年限りの措置として終了し、商業地の扱いは急激に負担が増えない激変緩和の措置も含めて自民、公明両党で調整する。地方の中心的な財源である固定資産税を確保し、自治体のコロナ対策が滞らないようにする。

自民党の税制調査会は18日、党本部で「インナー」と呼ぶ幹部の非公式...

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