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経産相、外為法運用「問題ない」 東芝報告書に反論

東芝の2020年7月の株主総会に経済産業省が介入したとする弁護士の調査報告書を巡り、梶山弘志経産相は18日の閣議後の記者会見で改めて反論した。改正外為法の趣旨を逸脱するとの指摘に対し「(運用に)問題はない」と強調した。同省元参与に外国株主への働きかけを依頼した事実はないとし、同省幹部による守秘義務違反や事務の逸脱も否定した。

外為法を趣旨に反してアクティビスト(物言う株主)の排除に使ったとの指摘に関して「国の重要な技術や産業に関心を持つのは当たり前だ」と述べた。

政府が20年5月の改正外為法施行にあわせて示した指針は、安全保障に関わる産業の生産基盤や技術基盤の維持、安全保障に必要な財の安定供給への影響を考慮して同法を運用すると規定している。事業に再投資できなくなるほどの過度な株主還元や、事業の切り売りにつながりかねない経営陣の刷新要求などは同法の運用上、考慮する要素になりうる。

同省側が元参与に米ハーバード大学基金運用ファンドへの働きかけを依頼したとの報告書の記載を巡っては、梶山氏は弁護士の調査に対して元参与も「依頼を受けていなかった」と事実関係を否定したと説明。「そのことが記載されていない」と述べ、一方的に断定していると批判した。

東芝を所管する当時の情報産業課長は20年5月、シンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントから受け取った他株主に協働を促すレターを東芝に送付した。国家公務員法の守秘義務違反だとの指摘には、梶山氏はレターが株主に広く提供され「機密性はない」として違反に当たらないとの見解を示した。

外為法を担当しない同課長が同法に基づく規制をほのめかしたことが行政手続法上の行政指導にあたり、問題になり得るとの記載も否定した。外為法の運用で規制部局と事業所管部局が連携するのは通常だと話した。

報告書は東芝の株主が選んだ弁護士が10日に公表した。同社が経産省とともにエフィッシモなどの外国株主に株主提案権や議決権を行使しないよう圧力をかけたと結論づけていた。

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