「ロシアがエネルギー武器化」　日独、共同声明で非難

日本とドイツ両政府は18日、初の政府間協議の結果をまとめた共同声明を発表した。ロシアがウクライナへの侵攻に伴い、エネルギーや食料供給を人質に取っている状況を「武器化」と表現し「世界的な経済の混乱や脆弱な国々に苦しみを引き起こしている」と非難した。

声明は経済安全保障分野での協力事項を柱に明記した。中国の名指しは避けつつ、サプライチェーン（供給網）の構築に当たり「過度な依存のリスクを低減する」ために協力を強化すると確認。安全で強靱（きょうじん）な第5世代（5G）移動通信システムの電気通信インフラの重要性も強調した。

安全保障面では、欧州とインド太平洋の安全保障が密接に連結しているとの認識を共有。中国やロシアを念頭に「緊張を増大させる力による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明示した。脱炭素社会の実現へ協力も申し合わせた。

日独政府間協議は、昨年4月の首脳会談で設置に合意した。18日の初会合には日本側から林芳正外相や高市早苗経済安全保障担当相ら、ドイツ側は副首相や外相、国防相らが出席した。〔共同〕