岸田文雄首相（自民党総裁）は18日のインターネット番組で、憲法改正について「喫緊の課題だ。できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく国会も努力しなければいけない」と述べた。

自衛隊の憲法への明記を巡り「違憲論争に終止符を打つことが重要だ」と話した。最低賃金の引き上げは「まず1000円を目指し、その上も状況を見ながら考えていく」と語った。

日銀が16～17日の金融政策決定会合で決めた大規模緩和の継続に理解を示した。緩和継続に伴う円安進行に関し「金融政策は為替にも影響を与えるが、中小・零細企業の金利負担から景気にも大きな影響を与える」と指摘した。

エネルギーの価格上昇や需給逼迫への対策について「近々、新しい取り組みや制度を用意したい」と主張した。「省エネによるメリットが得られる制度をつくっていく」と説いた。

立憲民主党の泉健太代表は日銀の大規模緩和について「この円安局面を続けていくのはまずい」と訴えた。輸入価格の上昇に伴うさらなる物価高騰を懸念した。