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石炭火力、高効率だけでは輸出不可 経産相が見解

梶山弘志経済産業相は18日、政府による石炭火力発電の輸出支援の終了を巡り、高効率にして温暖化ガスの排出量を抑えるだけでは支援しないと明らかにした。「効率性は観点ではない。削減対策が取られているかで判断する」と述べた。具体的な要件は今後検討するが、二酸化炭素(CO2)を回収したり地中に埋めたりする新技術の活用が不可欠となる。

13日閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、排出削減対策が取られていない石炭火力発電について、政府による新規の輸出支援を年内で終了すると合意した。

日本は環境性能がトップクラスの高効率な石炭火力は、相手国から要請があった場合などに限って輸出支援できるとしてきた。この例外規定を厳格化する。輸出支援を容認する排出削減対策の内容は11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに、環境省などと協議する。

CO2回収のほか、燃料にアンモニアを混ぜる対策などを検討する。商用化前の新技術でコストが高い。実際に導入されている例は世界でもほとんどない。

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