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公共工事の労務単価2.5%上げ 過去最高を更新

国土交通省は18日、国や自治体が公共工事費の見積もりに使う労務単価を3月から全職種平均で2.5%引き上げると発表した。現行の算定方式による引き上げは10年連続で過去最高を更新した。人手不足が続き、建設業界では賃上げの動きが広がっている。

労務単価は毎年、土木や建設など51職種の賃金を調べて改定している。労働者が受け取るべき賃金を元に1日8時間労働で換算した新たな単価は2万1084円となる。主要12職種別にみた上げ幅では、機械などを扱う特殊作業員と運転手(特殊)がいずれも4.4%で最も高かった。

新型コロナウイルス禍による工事の遅れなどで賃金の支払いが抑えられた事例を想定し、単価が前年度を下回った場合は単価を据え置く措置を適用した。

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