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脱炭素、実現への道筋焦点 産業構造の転換迫る

岸田文雄首相は18日のクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で脱炭素社会の実現に向けて「産業構造、国民の暮らし、そして地域のあり方全般にわたる取り組みが必要だ」と述べた。

6月にまとめるクリーンエネ戦略はエネルギーの使い手に焦点を当てる。2021年6月に改訂したグリーン成長戦略は50年の温暖化ガス排出量の実質ゼロに向け、再生可能エネルギーや水素など14分野の技術革新の工程を示した。21年10月のエネルギー基本計画は30年度の温暖化ガスを13年度比46%減らすための電源構成の目標を定めた。

いずれもエネルギーの供給側に対する政策で、産業界や消費者の視点が乏しかった。首相は懇談会で、供給側に加え「需要側の産業構造転換や労働力の円滑な移動、地域の脱炭素化、ライフスタイルの転換」などに方向性を出すよう指示した。

脱炭素に技術革新や電源の転換は欠かせない。移行期に増えるコストを国民が何らかの形で払うことになる。そうした痛みを伴う現実を直視した議論が必要になる。

たくさんのエネルギーを使う素材産業で脱炭素の影響はとりわけ大きい。例えば鉄鋼と化学業界が排出する二酸化炭素(CO2)は産業部門の過半を占める。鉄鋼製造で脱炭素を進めるには、原料を石炭由来のコークスから水素にかえた高炉か、再生エネなど脱炭素の電気を使う電炉にしなければならない。排出を続けるならCO2を回収する装置が必要になる。

政府は国費で研究開発を支援してきた。実用化すれば設備投資や水素の調達費が上乗せされる。コストが増しても、製品は今と同じなので高く売れる保証はない。排出削減を製品の付加価値ととらえ、市場で評価するしくみがなければ各社は設備投資を判断できない。原燃料を水素やアンモニアに切り替える化学なども状況は同じだ。

首相が触れたカーボンプライシングは脱炭素に取り組む企業や個人に報いる。排出量に応じて課税する炭素税や、企業ごとに排出可能な枠を決めて上限を超えた企業が余裕のある先から買って埋め合わせる排出量取引がある。

排出削減や脱炭素の投資の原資を捻出するのに有効だ。欧州や中国、韓国など多くの国が導入済みだが、日本は議論が長引き遅れている。この日の会議で三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問は「導入・拡大に向けた結論を早期に得るべきだ」との意見書を出した。

環境省がめざす炭素税の導入に、負担が増すとみる企業は反発する。小泉進次郎前環境相は「21年のうちに一定のとりまとめをめざす」と意欲を示したが、まとまらなかった。欧州連合(EU)は環境対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける国境調整措置を検討する。脱炭素化が進まなければ、日本企業の負担はより大きくなりかねない。

首相は脱関連の投資を「早急に少なくとも倍増させる」とも語った。再生エネや送電網、蓄電池、水素・アンモニア、省エネなどへの大胆な投資は産業や雇用の創出につながる。クリーンなエネルギーを安く供給できるようになる可能性もある。

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