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減収中小に支援金、1月末にも受け付け 最大250万円

萩生田光一経済産業相は18日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少した中小企業に給付する「事業復活支援金」の申請受け付けを1月末にも開始すると明らかにした。事業規模に応じて最大250万円を支給する。

萩生田氏は「現在急ピッチで準備を進めている。31日の週に受け付けを開始したい」と述べた。事業復活支援金は2021年11月から22年3月までの間に、過去3年間と比べて大幅に減収した月がある事業者が対象。5カ月分に相当する額を一括で給付する。

減収率に50%と30%の2つの基準を設ける。50%以上減収した月がある企業には最大250万円、30%以上50%未満の場合は最大150万円を配る。個人事業主の上限は5カ月分に相当する額としてそれぞれ50万円、30万円となる。21年度補正予算に約2兆8000億円を計上した。

給付開始の時期について萩生田氏は地域の商工会議所の会員など事業実態が明らかな企業の審査を簡略化し「できるだけ早い給付に努める」と語った。

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