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2月の物価上昇率、携帯除き2%超え 6割の品目プラス

資源高や円安によって日本でもインフレが加速してきた。2月の消費者物価上昇率は0.6%と、新型コロナウイルス禍以前の2020年2月以来の伸び幅となった。携帯値下げの影響(1.5ポイント)を除くと2%を超える。ロシアのウクライナ侵攻後、国際商品の高騰には拍車がかかっている。国内の物価上昇率も4月以降2%台半ばに迫るとの見方がある。

総務省が18日発表した2月の消費者物価指数は生鮮食品を除き、前年同月から0.6%上がった。全522品目のうち319品目(61.1%)が上昇した。前月の311品目(59.6%)から裾野がさらに広がった。特にエネルギーは上昇幅が20.5%に達し、物価上昇率全体を1.41ポイント高めた。

エネルギー価格は食料品にも波及する。輸送費が上がるマグロは16.9%高くなった。ハウス栽培で暖房費がかさむイチゴは18.7%上昇した。

2月は11日までに多くの品目の調査を終えており、ロシアがウクライナに侵攻した24日以降の原油や小麦などの急騰を反映しきれていない。足元では食料品を中心に価格転嫁が相次ぎ、物価上昇が一段と進む。

POS(販売時点情報管理)データをもとにリアルタイムで物価の動きを計算する日経ナウキャスト日次物価指数は3月16日時点で前年比1.3%上昇した。21年末はゼロ%台前半で推移していた。年明け以降に上昇幅が拡大している。菓子パンや食用油、マヨネーズ、スナック菓子など食品価格の上昇が目立つ。

民間調査機関は物価見通しを上げている。日本経済研究センターが16日まとめた「ESPフォーキャスト調査」によると、物価上昇率は4~6月期に民間エコノミスト36人の予測平均で前年同期比1.65%となる。1カ月前は1.21%だった。

4月は携帯大手が格安プランを導入してから1年がたつ。1.5ポイント程度の押し下げ要因が剝落し、統計上の物価上昇率も一気に高まる。政府・日銀が目標とする2%の水準がコスト高に押される想定外のかたちで現実のものになる。

SMBC日興証券の宮前耕也氏はガソリン価格を抑える政府補助金がなければ物価上昇率が4月に2.2~2.3%へ加速するとみる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は4月に2%となった後「日用品や衣料品などでも価格転嫁の動きが広がり、22年中は2%前後の推移が続く」と予測する。

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