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対コロナ・経済で競う 衆院選公示、1040人超が立候補

31日に投開票

(更新)
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第49回衆院選が19日に公示され、31日投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。新型コロナウイルス下で初めての衆院選は感染症や経済への対策が主な争点になる。4日に発足したばかりの岸田文雄政権の信任を問う。立候補者は午後1時20分時点で1046人となっている。

衆院選は2017年10月以来4年ぶり。前衆院議員の任期は10月21日まで。任期満了日以降に投開票日を迎えるのは現行憲法下で初めてとなる。14日の衆院解散から投開票日まで17日と戦後最短となる。小選挙区289、比例代表176の総定数465の議席を争う。

立候補届の受け付けは19日午前8時半から、小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表は総務省でそれぞれ始まった。午後5時に締め切られる。午後1時20分時点の立候補者数は1046人で、内訳は小選挙区が852人、比例代表は重複立候補を含めて817人。

前回衆院選の立候補者数は計1180人だった。現在の小選挙区比例代表並立制になった1996年以降、最少だったのは2005年の1131人で今回はそれを下回る可能性がある。

首相は勝敗ラインを与党で過半数にあたる233議席と定めた。「未来選択選挙」と位置づけて発足したばかりの政権への信任を得る考えだ。公明党の山口那津男代表は小選挙区9議席、比例800万票を目標に据え、自民党と合わせて過半数をめざす。

立憲民主党の枝野幸男代表は政権交代を訴える。立民と共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の野党5党は小選挙区の7割を超す210程度で候補者を一本化した。

松井一郎大阪市長が率いる日本維新の会は地盤とする関西圏を中心に議席の上積みを狙う。立民、共産などの野党共闘と一線を画す。

新型コロナ対策は各党ともにワクチン接種や検査の拡充を公約の柱とした。感染防止策に伴う経済的な影響がなお大きいとして与野党から現金給付などの支援策が相次いだ。

自民党は非正規雇用者や女性、子育て世帯ら困窮している人が対象だと言明した。公明党は高校3年生までの全ての子どもに1人あたり一律10万円相当の支援を約束した。立民は低所得者に年12万円を現金給付すると説明している。

経済政策では分配論が目立つ。コロナ後を見据え、経済成長に向けた議論を選挙戦を通じて深める必要がある。

自民党は成長と分配の好循環を生み出す「新しい資本主義」によって分厚い中間層を再構築すると主張する。賃上げ企業の税優遇や中小企業の下請け対策を盛り込んだ。

公明党はマイナンバーカードの普及のために一律3万円相当のポイントを付与する施策を訴える。

立民は「一億総中流社会の復活」をスローガンに年収1000万円程度までを対象に所得税の実質免除などを打ち出した。共産党は最低賃金を時給1500円に引き上げると唱える。

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