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五輪「感染拡大の予兆あれば無観客に」 尾身氏ら提言

「観客ありなら基準厳しく」

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尾身氏らは五輪開催の感染拡大リスクについて大会組織委に提言した

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会し、観客を入れる場合は政府の大規模イベントの人数制限より基準を厳しくし、感染拡大の兆しがあれば無観客に変更すべきだとの専門家有志の提言を伝えた。無観客開催が望ましいとも記したが、中止は求めなかった。

尾身氏は同日、西村康稔経済財政・再生相とも会い、提言を渡した。

提言では大会開催時の感染リスクを「無観客」「有観客」に分けて対応策を求めた。無観客が最も感染拡大リスクが低く「望ましい」と明記した。観客を入れる場合は▽政府のイベント人数制限よりも厳しい基準を設定▽観客を開催地の人に限定▽感染拡大や医療逼迫の予兆が出たら無観客に変更――などを求めた。

政府は緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の解除から1カ月程度はイベントの人数制限を「定員50%以内かつ上限1万人」とする経過措置を適用する。組織委はこの基準に準じて、観客の上限を1万人とする方向で最終調整している。国際オリンピック委員会(IOC)や東京都などと21日に開く5者協議で決める。

橋本氏は18日の面会後、新型コロナの専門家を集めた組織委の会議に出席。「アドバイスをもとにしっかり対策を打ちながら決定したい」と述べた。

提言は分科会会長としてではなく、専門家有志の立場で尾身氏らがまとめた。東京五輪を特別な催事だとした上で、外出や飲食などによる人の流れが全国的に増え、感染拡大リスクが大幅に高まると指摘し、従来のイベント制限の基準を準用すべきでないと訴えた。

パブリックビューイングなどの中止や、飲食店での大人数の応援自粛も求めた。政府には感染拡大の予兆があれば、開催期間中でも緊急事態宣言を含めた対策をちゅうちょせずとるよう要請した。

尾身氏は18日午後に記者会見を開き、提言について説明する。

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら

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