選択的夫婦別姓の制度導入　公明、衆院選公約に明記へ

公明党は秋までにある次期衆院選の公約に反映する政策パンフレットの原案をまとめた。「人権を守る観点から選択的夫婦別姓制度の導入、性的少数者（LGBTなど）への理解を進める法整備をめざす」と盛り込む。自民党で意見が分かれやすい分野で方向性を明示し独自性を訴える。

表紙に「日本再生へ新たな挑戦」と明記し、前の方のページで新型コロナウイルスのワクチン接種などの取り組みを列挙している。

政策目標も示す。①ポストコロナへ経済と生活の再生を②つながり支えあう社会へ③子育て・教育を国家戦略に――の3本柱を掲げる。

子育て・教育の政策を幅広く取り上げる。「結婚、妊娠・出産から、幼児～高等教育までの支援を充実させる『子育て応援トータルプラン』を策定する」と記述する。

国が出産費用を助成する出産育児一時金の増額を盛る。公約で現行の42万円から50万円まで増額を打ち出す方向で調整している。

自治体が地方での就職者を対象に奨学金の返還を肩代わりする制度を「全国に拡充する」と提唱する。財源は国が自治体に配る特別交付税の増額などを想定する。

経済再生では「大打撃を受けた観光・飲食産業等を応援する『新・Go To　キャンペーン』を実施する」と提起。ワクチン接種が進んだうえで感染収束を前提に始めると強調する。

3本柱とは別に、当選無効の国会議員に歳費の返還を義務づける法改正を「実現する」と唱える。「『政治とカネ』の問題は国民を裏切る行為であり断じて許されない」と記す。

2019年参院選の広島選挙区を巡る公職選挙法違反で有罪が確定し当選無効になった河井案里氏の事案を踏まえた。