ウクライナ避難民、身元保証なしの入国容認　官房長官

政府は18日、ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民について、日本に親族などの身元保証人がいない場合も入国を認める方針を表明した。避難民の支援策を検討する関係省庁会議の初会合で松野博一官房長官が明らかにした。

松野氏は「日本への避難を希望するウクライナの方々はいつでも受け入れる」と言明した。「政府一体となり必要な支援をすることを確認した」と語った。

円滑な受け入れに向けて査証（ビザ）申請に必要な書類は簡素化する。代表者が複数人の査証を申請可能にし、迅速な発給を目指す。

新型コロナウイルスの水際対策で求めている陰性証明書は提出しなくても入国できるようにする。入国時の検査は実施する。松野氏は1日7000人の入国者上限についても「入国に支障がないよう配慮する」と言及した。

知人や親族が日本にいない避難民には受け入れる自治体や企業などを紹介する。

ウクライナ避難民の受け入れを巡る関係省庁会議は岸田文雄首相が16日の記者会見で設置を明らかにした。トップに松野氏が就いた。