/

ワクチン、国内対象者分を9月確保 河野氏

「ファイザーが追加供給」

(更新)
think!多様な観点からニュースを考える

河野太郎規制改革相は18日、新型コロナウイルスワクチンに関し、9月末までに接種対象者全員分を確保できるとの見通しを示した。同日のフジテレビ番組で米ファイザーから追加供給を受けると明らかにした。

菅義偉首相は米国訪問中の17日、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話協議し、ワクチンの追加供給を要請した。

河野氏は18日の同番組で米ファイザー社と「実質的に合意した」と述べた。追加分の具体的な数量には言及しなかった。

国内では16歳以上が接種対象となっている。総務省の統計によるとおよそ1億1千万人に上る。

ワクチンで国内で承認されているのはファイザー製のみだ。河野氏は高齢者3600万人分のファイザー製ワクチンを6月末までに供給できるとの見解を示していた。

ファイザー社とは1月、年内に1億4400万回(7200万人分)の供給を受けることで契約を締結している。

このほか英アストラゼネカから1億2千万回分(6000万人分)、米モデルナから5000万回分(2500万人分)の契約も結んでいる。厚生労働省に承認を申請し審査を受けている。

アストラゼネカ製は、海外で接種後に血栓の症状が表れるケースが報告されている。ワクチンの使用開始にメドがつかなければ、16歳以上の対象者のワクチンをまかないきれないおそれがある。

ファイザー製の追加調達に動いたのはワクチンの承認が間に合わない場合やアストラゼネカ製を使いにくい場合も想定したとみられる。

9月末までにワクチン確保にメドがたったとしても全対象者への接種が終わる時期は見えない。

これまでファイザー製は欧州連合(EU)域内の工場から空輸しており、1便ごとに承認を得ている。河野氏は18日のフジテレビ番組で追加供給の分も「EUの承認が取れる限り」と説明した。

接種を受け入れる自治体などの対応も課題だ。厚労省によると3月25日時点の調査では接種の特設会場を設ける自治体の2割で「看護師が不足している」と回答した。供給量に見合った人員を確保できるかどうかが課題となっている。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
投稿チェック項目URLを投稿文中に入力する場合は、URLの末尾にスペースか改行を入れてください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 国内 海外 感染状況 論文・調査 Nikkei Asia

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン